MISSION
結婚応援を通じて地域をつなぎ、社会課題を解決する
地域の人々が互いに信頼し、相談し合うコミュニティーをつくるためには、
互いに理解し尊重し合う必要があります。
ハローパートナーシップ®️は結婚応援という仕組みを通じて
地域に住む人同士が助け合う仕組みを全国に広げることで、
孤独・孤立や少子化といった地域の社会課題を自治体の皆さまと共に解決します。
なぜ結婚応援なのか
日本の、特に地方自治体における少子化や孤独・孤立の問題は年々深刻さを増しています。それらに共通する課題が結婚です。日本の婚外子率は2%で結婚外での出産はごく少数。また、日本の離婚率は約35％前後になっており、厚生労働省が公表している「令和3年（2021）人口動態統計月報年計(概数）の概況」によると、令和3年における婚姻件数は50万1116組で、離婚件数は18万4386組でした。約3組に1組の夫婦が離婚しているというのが現状です。 離婚の理由は様々ですが、中には誰にも相談することもないまま、不用意な離婚に至ってしまう方も少なくありません。 これらの問題を解決するために、結婚について学び、地域の人に相談しながら結婚生活を送れる地域づくりが必要です。
私たちの考える
パートナーシップ
私たちは、互いに信頼しあい、互いに支え合う共助の関係が良いパートナーシップと考えています。結婚応援を通じてパートナーシップと出会うことで、地域に共助の輪が広がり、誰もが住みよい地域になることが将来の課題解決につながると信じています。
ハローパートナーシップ®️ができること
ハローパートナーシップ®️は、地域コミュニティをつなぐ【3種の神器】を活用し、結婚応援を通じて地域がつながる事業を実施しています。
- 住民の少子化に向けての意識啓蒙
- 多世代の交流
- 人数に限りのある
自治体職員の負担軽減 - 生きがいの創出
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ハロパトメンターの育成
地域に根ざした結婚応援の人材を養成します。SNSを使わない身近な住民の中に人材は溢れています。あなたの市町村から人材を発掘しましょう。
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他市町村との連携
少なくなった人口を奪い合う発想ではなく、多市町村がタッグを組むことで、「少子化」「単身世帯の急増による孤独・孤立化」「人口減少」という有事の事態を乗り越える力になります。
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イベント・セミナーの開催
結婚することは個人にとっても少子化対策においてもゴールではありません。結婚する前も後も、ライフスキルデザインレッスンを通して今の時代を生きる2人に出会い・学ぶ場を提供します。
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地域相談員の育成
「この年齢になって結婚できるのかしら」「子どもの結婚が心配で...」「結婚生活こんなはずじゃなかった」など、ハロパトなら結婚前も結婚後も相談をお受けします。
運営団体
日本結婚教育協会JMECAは奈良県から始まった日本ではじめての結婚教育NPOです。
これまでの経験や実績をもとに、
日本全国の自治体向けにハローパートナーシップ®️を提供することで、
結婚の未来が変わり、地域が変わり、日本が変わる未来を目指しています。
CONTACT
結婚応援事業には地域少子化対策重点推進交付金が活用できます。
まずはご相談ください。
結婚応援に関心のある自治体のご担当者様は一度私たちへご相談ください。
交付金の活用までを丁寧にアドバイスします。